スケジュール

通常枠（A類型・B類型）・特別枠（C類型・D類型）

交付申請期間：2021年4月7日（水）～　終了時期は後日案内

1次公募

2次公募

補助金額

※B類型で交付決定が出た場合、実績報告（確定）時の補助金額が150万円を下回っても、A類型に変更はできません。

補助対象企業

中小企業、小規模事業者（個人事業を含む）が対象となります。

※資本金、従業員規模の一方が上記条件を満たすこと。（上記、数値以下の場合が対象）
※詳しくは、IT導入補助金2021　公式ページ をご確認ください。

対象となるITツール

製品（ITツール）とは補助事業者の労働生産性向上に資するものです。
「ソフトウェア※」「オプション」「役務」の3つのカテゴリーに分けられます。メインとなるソフトウェアの導入に伴い、関連し発生する費用も含まれます。また、C・D類型においてはテレワークの環境整備や非対面または遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換に資するものという条件があり、これに該当する場合、ハードウェアレンタルも役務として認められています。
※オンプレミスの場合はソフトウェアの購入費用、クラウド及びサブスクリプション形式の場合は1年間分の利用料が対象。

「ソフトウェア」は対応する業務プロセス・汎用プロセスとして、以下の7つに分類されます。
　業務プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する工程、あるいは効率化される工程のことを指します。
　汎用プロセスとは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指します。

　① 顧客対応・販売支援
　② 決済・債権債務・資金回収管理
　③ 調達・供給・在庫・物流
　④ 会計・財務・経営
　⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
　⑥ 業種固有プロセス
　⑦ 汎用・自動化・分析ツール

交付申請には、A類型／プロセス1つ、B類型／プロセス4つ、C・D類型／プロセス2つ（非対面化ツール※） が含まれることが要件です。
複数のソフトウェアを組み合わせて申請することも可能です。その場合、各ソフトウェアが保有するプロセス数を合算します。ただし同一の業務プロセスの場合は合算できません。。
また、⑦汎用・自動化・分析ツールのプロセスは単独では申請できませんが、①～⑥のプロセスと組み合わせることで、1プロセスと加算カウントできます。。
※非対面化ツール：事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、非対面または遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換（業務形態の非対面化）し、労働生産性の向上を目的としたITツール